旧・省エネルギー行動研究会について

2016年までBECC JAPAN を主催してきた省エネルギー行動研究会は、2017年1月、会の活動を終了し、解散いたしました。
BECC JAPANの開催・運営に関する活動は、気候変動・省エネルギー行動会議（事務局：住環境計画研究所）が承継しております。

省エネルギー行動研究会設立趣旨

我が国では半世紀以上に渡り省エネルギー推進の努力が行われてきており、世界最高水準のエネルギー効率とそれを支える高いエネルギー管理のノウハウを有しています。しかし、新築を中心とした建築物の省エネルギー基準強化や、トップランナー制度による機器効率の改善など、ハード面での法整備は着実に進んできている一方で、人間の行動や意志決定に着目した政策や調査研究は取り組みが遅れているのが現状です。

このような中、同様に住宅や建築物の省エネ基準を強化してきた欧米各国で近年注目されているのが、省エネルギー促進のための人間の行動に関する研究分野であり、既に研究成果が省エネルギー政策や施策の立案・改善に反映されつつあります。

この背景には、ハード面で基準整備を行うものの、平均的とされるエネルギー使用と実際のエネルギー使用が人により大きく異なることや、平均値そのものも生活スタイルや価値観の多様化により変化していることにより、将来のエネルギー需要予測が実際の使用量とかい離する恐れが強いことが明らかとなってきたことがあげられます。

また、既築住宅や建築物のハード面での省エネルギー性能の向上を短期間に期待することは困難であることから、既築における省エネルギー推進は機器更新と合わせ、初期投資のかからない行動変容が中心になってくることが想定されます。

東日本大震災の教訓を踏まえ、エネルギー供給体制の強靭化およびエネルギーの安定供給を図るための仕組みとして、エネルギー需給バランスの問題が重要課題となっていることからも、ハード面、政策面の整備と合わせて、人間の行動や意志決定に焦点を当てた省エネルギー行動研究が我が国でも非常に重要になってくると考えられます。

そこで、私たちはこの新しい分野である省エネルギー行動研究の普及促進ならびに啓発に取り組み、もってエネルギー利用の高効率化と地球環境保全に寄与に資することを目的として、「省エネルギー行動研究会」を立ち上げることと致しました。

各位におかれましては、以上の趣旨をご理解いただき、「省エネルギー行動研究会」に協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。