気候変動対策の新しい国際的枠組みであるパリ協定が2016年11月に発効し、国内での関心も高まりつつあります。私たちは、消費者に新しい価値を提供しつつ、同時にエネルギー・環境をめぐる課題に対処していかなければなりません。

さて、2017年に行動経済学の権威である米国のリチャード・セイラー教授がノーベル経済学賞を受賞され、「Nudge（ナッジ）」という言葉を国内でも耳にするようになりました。英国や米国では心理学などの行動科学の知見を、マーケティング分野にとどまらず公共政策全般、すなわち省エネルギーや環境対策の分野にも応用しています。米国では、そういった知見を集約し、省エネルギー行動を促す効果的な働きかけ方を議論する場として、2007 年からBECC（Behavior,Energy and Climate Change）Conferenceが毎年開催されています。

BECC JAPANは日本版BECCとして、省エネルギーのための行動変容に着目し、国内における最新の調査研究・実証事業等を皆様にお届けします。