セッション概要

セッション①パネルディスカッション
~行動変容から住宅の脱炭素を考える~

2050年のカーボンニュートラル達成は、温室効果ガス排出量66%削減という目標が掲げられる家庭部門が鍵を握っていると言っても過言ではありません。環境エネルギーイノベーションコミュニティにおいて“住宅の脱炭素化”をテーマに活動するサブコミュニティとのコラボ企画である本セッションでは、家庭の省エネルギーに関する取組やサービスの最新動向について、“行動変容”という視点からディスカッションします!

セッション②パネルディスカッション
~カーボンニュートラルに向けた自治体ナッジユニットの可能性~

環境省のイニシアチブの下、2017年に日本版ナッジユニットが発足し、2019年には日本初自治体ナッジユニットが設立され、全国に自治体ナッジユニットが広がっています。2050年のカーボンニュートラルに向けて、広く市民に行動変容を促していくには、自治体として何ができるのか。環境・エネルギー政策における自治体ナッジユニットの役割とは。地方自治体を中心に行動変容に携わるパネリストを迎えて議論していきます!

セッション③ピッチ
~行動変容Pitch! 日本発の行動変容スタートアップと気候変動を食い止める!~

様々なところで取り入れられている「行動変容」。行動変容を軸にしたスタートアップも増えてきています。そこで、環境エネルギー分野に応用できる行動変容ソリューションを持つスタートアップや企業にピッチをしていただき、脱炭素社会の達成に向けた掛け算をみんなで見出していきましょう!

登壇者紹介

藤瀬 里紗氏

CIC Tokyo Project Lead & 環境エネルギーイノベーションコミュニティ運営事務局

シドニー工科大学大学院でサンゴ礁の生態系を研究(Ph.D)。サンゴ礁の研究を通して、climate changeの影響を目の当たりにしてきた。クリーンエネルギーにシフトすることはclimate changeに立ち向かい、サンゴ礁を含む地球の貴重なリソースを保全することにつながっていくため、Academia, Industry, Societyの懸け橋となり持続可能な未来の創生に貢献することを目標にエネルギーテック勉強会を運営。CIC Tokyoでの環境エネルギーの産業クラスターづくりや環境保全スタートアップにも携わっている。また、環境移送企業でありサンゴ礁保全に取り組んでいる株式会社イノカの主任研究員や広島大学の特任助教も務める。

伊藤 剛氏

U3イノベーションズ合同会社 共同代表 & 環境エネルギーイノベーションコミュニティ運営事務局

東京大学法学部卒業後、野村総合研究所株式会社に入社し、インフラ産業コンサルティング部グループマネジャーを務め、国内外におけるエネルギー分野のコンサルティングビジネスに従事する。2012年よりアクセンチュアに移籍し、戦略コンサルティング本部の素材エネルギー統括マネジング・ダイレクターを務める。国内外のエネルギー企業やメーカーを対象に、デジタル戦略やイノベーション戦略の策定・実行を支援している。

伊藤 幸彦氏

株式会社GOYOH 代表取締役

2006年に23歳でニューヨークにて不動産への投資・ 運営会社を起業。以来、グローバルな機関投資家、投資ファンド、超富裕層などが求める、不動産のソフト価値を最大化するソリューションを提供する。2018年、不動産テック事業に特化したスタートアップ(株)GOYOHを創業。 グローバル投資家の視点からのESGによる不動産のソフト価値と社会的インパクトを追求するサービス「EaSyGo」サービスを展開する。

小林 浩人氏

日本オラクル株式会社 Energy and Water Opower日本統括

IT 業界にて20 年以上に渡り企業向けアプリケーションの販売・導入に従事。経済産業省「エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査」、環境省「低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業」にて住環境計画研究所と共同実施。現在Opower 日本統括として、エネルギー事業者へのAI 分析・行動科学を利用した脱炭素推進支援や顧客エンゲージメント強化推進をリード。

鶴崎 敬大氏

株式会社住環境計画研究所 研究所長

1997年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同年、(株)住環境計画研究所に入社。住宅・建築物に関わるエネルギー需要の調査・分析、省エネルギー技術 ・太陽エネルギー利用技術の評価などの調査・研究、政府・自治体に対するコンサルティーション業務に従事。2013年より現職。2017年、東京工業大学大学院 理工学研究科 建築学専攻 博士課程を修了し、博士号を取得。産業構造審議会臨時委員。

三神 彩子氏

東京ガス株式会社 リビング技術部技術企画グループ 都市生活研究所 所長

省エネルギー行動に関し、主に住生活と食生活における研究調査に長く携わる。これまでに、省エネ行動の効果の定量化やエコ・クッキングの体系化、ナッジなど行動科学の知見を活用した省エネ教育の促進などに取り組んでいる。「食生活からはじめる省エネ&エコライフ」、「今日からはじめる省エネ教育」など著書多数。キッズデザイン協議会理事、日本調理科学会理事、東京家政大学家政学部非常勤講師も務める。博士(学術)。

冨田 健二氏

堺市環境局カーボンニュートラル推進部環境政策課課長補佐&堺市環境行動デザインチームSEEDsメンバー

京都大学工学部卒業後、2008年に堺市役所入庁。環境規制業務や環境省派遣での環境アセスメント審査業務等を経験後、市の廃棄物処理計画や環境基本計画など多くの計画策定を担当。現在は環境政策課で環境局内の総合調整業務や脱炭素実現に向けた国際都市間協力など分野横断的な環境施策に従事しながら、SEEDsメンバーとして環境分野でのナッジ活用推進にも取り組んでいる。

倉野 健人氏

北海道胆振総合振興局保健環境部環境生活課 主査&北海道行動デザインチームHoBiTメンバー

北海道大学院環境科学院修了後、北海道に入庁。環境生活部の予算業務、廃棄物関連業務などを経験後、現職ではゼロカーボン関連業務に従事。道庁の職員有志により結成された「北海道行動デザインチーム(愛称:HoBiT)」にて、道内の公共政策へのナッジの適用を実践中。札幌市出身。

加藤 優里氏

NPO法人PolicyGarage 理事 / 行動科学チーム

京都大学工学研究科都市環境工学専攻を卒業後、2013年より官公庁勤務。2018~2020年には英国のThe University of WarwickとUniversity College Londonにて行動科学(修士)を学ぶ。行動科学・デザイン思考・EBPMといったアプローチを用いて、人間中心にデザインされた効果的な政策を創りよりよい社会に貢献するNPO法人PolicyGarageに2021年より参画し、自治体や民間団体、国際機関職員向けの研修や、環境関係の伴走型支援プロジェクトに携わる。

宇山 生朗氏

総務省地域力創造アドバイザー

筑波大学大学院生命環境研究科修了後、建設業の環境・原子力部門を経て、2016年に公益財団法人北海道環境財団へ入職し、地域における気候変動対策推進の中間支援に従事。2019年から2022年までは北海道ゼロカーボン推進局に出向、広く地域脱炭素の政策形成を担う。北海道行動デザインチーム、NPO法人PolicyGarage行動科学チームにも発足当初から参画し活動。総務省地域力創造アドバイザー、北海道経済連合会ゼロカーボン推進グループソリューションプランナー。

堀田 陽香氏

株式会社ピリカ カスタマーサクセス

東京大学理学系研究科で地球温暖化のメカニズムを研究。博士課程在学中、環境問題解決のために研究をするだけではなく社会を動かす場に身を置きたいと考え、2021年に株式会社ピリカ入社。ピリカではカスタマーサクセスとして、ごみ拾いSNS「ピリカ」を活用したサービス利用促進や、ごみ分布調査サービス「タカノメ」マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」のプロジェクト推進を担当している。

飯田 百合子氏

株式会社フィルズ 代表取締役&CESO (Chief Executive Sustainability Officer)

日本航空外国人乗員コーディネータ、東京ディズニーシー建設プロジェクトでのランゲージスペシャリスト、同時通訳を経て国際ビジネスサポート・コンサルティング会社を起業。国内外大手グローバル企業への専門人材派遣ビジネスサービス立上げのほか、日系大手IT/エンジニアリング企業の海外新規事業開発、米国やマレーシア企業の日本進出を成功させる。海外での再生可能エネルギープロジェクト、特殊ウォーターサーバー事業にも参画、2018年にフィルズの前身であるボトルトを創業。2022年、同サービスをフルリニューアルし、さらに環境とビジネスの両立を目指す。国際NGOプランジャパンインターナショナル評議員、日本大学土木工学科非常勤講師。慶應義塾大学大学院システムデザインマネジメント研究科修士。